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懲戒解雇

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懲戒解雇は企業の制裁としての懲戒処分のうち一番厳しい処分にあたります。職場の秩序に従わない労働者に対して課する追放処分です。解雇の場合は30日前に予告するか平均賃金の30日分の予告手当を支払わなければなりませんが、懲戒解雇は即時に解雇するのが普通です。また退職金を不支給としたり減額することもあります。懲戒解雇は労働者が企業内秩序を乱したときに、企業から一方的に排除する処分ですが、問題となるのはその懲戒事由です。

このような非行については事業所内だけでなく個人の生活の中で起こした事件なども、職場への影響が大きいものは対象になります。一時期、銀行職員において離婚が懲戒解雇の理由になったという話を聞いたことがありますが、これはちょっと行き過ぎですね。離婚は憲法で保障された国民の権利ですから。なお、解雇予告なしに即時解雇するためには、労働基準監督署長に「解雇予告除外認定許可」を申請許可を受ける必要があります。

懲戒処分は服務規律やその他の企業秩序・利益を維持するための制裁です。経営者が労働者を制裁罰として処分することです。言ってみれば何か問題を起こして、会社に迷惑をかけたので懲戒処分されたということです。その懲戒処分の1番重いのが懲戒解雇ですから、面接する方は一体何をしたんだと思うでしょう。もし、問題を起こし懲戒解雇される場合でも、普通解雇にしてもらえるように会社と接点を探してみてはいかがでしょう。そのためにも当然まずは悪かった部分は素直に反省しましょう。懲戒解雇される場合は解雇予告も解雇予告手当の支払いもなく即時になされ、退職金も全部または一部が支給されないというようなことがあります。

けれども、その懲戒処分に合理性があっても自動的に解雇予告や解雇予告手当の支払いが不要になるわけではありません。労働基準監督署の解雇予告除外認定を受ける必要があります。ですので懲戒解雇と労働基準法上の即時解雇とが必ずしも一致するわけではありませんので、認定されなければ解雇予告や解雇予告手当が必要になります。また退職金不支給もこれを就業規則など明記してそのことが労働契約の内容となっている場合に始めてできるものであり、かつその不支給の規定が行為の程度と退職金不支給の程度を比較して合理的かどうかという問題もあります。

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