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整理解雇

整理解雇イメージ

整理解雇とは、企業の業績が悪化したことなどにより、人員整理を行うことを目的に行われる解雇をいいます。整理解雇が有効かどうかは、法令で定められている解雇禁止事由に抵触しないことや事前に解雇の予告を行うこと、また労働協約や就業規則の規定を遵守した上で、次の四要件をベースに検討されることになります。1.会社を維持するために人員整理を行う経営上の必要性があること。2.解雇を避けるための努力がなされていること。3.解雇をされる人間の選定基準が妥当であること。4.事前に従業員側に対し十分な事情説明があること。なお、近年は、これら四要件を整理解雇の正当性を判断するための要素としてとらえている裁判例が多くなっています。

退職というのは、従業員が企業との雇用契約を解消することを言います。従業員の年齢に定年を設け、一定の年齢に達した従業員を退職させるのが通常いわれる退職ですが、定年と同時に当然に退職する定年退職と、定年に達した場合には「退職させる」「解雇することが出来る」という定年解雇の二つがあります。自分のいる会社の就業規則を見ればたいていはこのいずれかになっているでしょう。どちらも、当然に退職するか、退職願を出させる手続を踏んだ上で退職(解雇)となるのかの違いはあっても、基本的には同じものです。また、これとは別に、自己都合退職もあります。別会社への転職とか、出産して子育てに専念するとか従業員の側の事情にもとづく雇用契約の終了です。

これに対して、一般に「解雇」と言われるものは、定年に達している場合でない、また期間の定めのある雇用契約において期間が満了していない場合に、会社の都合によって雇用契約を解消する場合をいいます。なお、期間の定めある労働者の場合に、これまで何度も契約が更新されてきたのに、突如「次年度は契約を更新しない」といって期間満了で打ちきりにする場合もあります。一般に「雇止め」といわれているものですが、これも場合によっては会社都合による解雇と同様に扱われる場合があります。

わが国では、民法により、期間の定めのない労働契約については使用者は何時でも労働者を解雇できることができるとされており、それ以外に使用者による労働者の解雇事由を制限する規定はありません。しかし、解雇は通常、労働者の生活を直ちに危機に陥らせるものであり、使用者の恣意的な解雇から労働者を保護するため、判例は使用者による解雇の事由を制限しています。言い換えると、解雇が有効とされるためには、解雇権の濫用とみなされないだけの正当な理由が必要とされることになります。

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