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普通解雇

普通解雇イメージ

解雇は使用者側からの一方的な意思表示によって労働契約を解除することをいい、整理解雇、懲戒解雇そして普通解雇の3つがあります。整理解雇は経営危機や事業所閉鎖などの経営規模縮小に伴う人員整理による解雇をいいます。懲戒解雇は重大な服務規律違反や犯罪行為などにより、企業内の秩序を乱した場合に秩序罰として行なう解雇をいいます。整理解雇が企業側の都合であることに対し、懲戒解雇は労働者の行いに理由がある場合の解雇です。その他の解雇は普通解雇といわれます。労働者が正常な勤務に耐えられず、労務の提供が不可能になったような場合に行う解雇をいいます。

整理解雇や懲戒解雇は立派な理由があるのに対して普通解雇は通常の状態で行なわれる解雇なので、特に労働者の不利益にならないように吟味する必要があります。民法では第一条で信義則や権利濫用の視点から解雇を制限し、また無謀な解雇は同90条の公序良俗の観点からこれを制限しています。労働基準法でも労働者に対して不利益になるような取扱を禁止していますが、これは解雇にも当てはまります。通常は以下の要件を満たさないと解雇は認められませんが、この要件を満たす事は過去の判例から非常に難しく、大抵のことでは解雇はできないと思ったほうが間違いありません。

また、多くの就業規則においては普通解雇と懲戒解雇を区別して規定を設置して普通解雇の場合には解雇予告をおこない、もしくは解雇予告手当を支払うが懲戒解雇の場合には解雇予告はおこなわれず、解雇予告手当についても支払いがされず即時解雇する旨、退職金についても普通解雇この場合には支給がされるが、懲戒解雇の場合には支給されない事柄がかかれている例が多く見られます。そこで、普通解雇は解雇予告がおこなわれ、もしくは解雇予告手当が支払われたり退職金が支給される解雇であり、懲戒解雇は解雇予告がおこなわれず解雇予告手当も支払われない、退職金も支払われないか大幅に減額され支給されるとの認識がされています。  

一般的には普通解雇の場合には解雇予告がおこなわれ、懲戒解雇の場合には即時解雇をされる扱いが多いと思われがちですが普通解雇と解雇予告、懲戒解雇と即時解雇は必ずしも一致するものでもありません。法律において定まっているのは、あくまで解雇予告についてと解雇予告を除外した即時解雇についてであって、法律上は普通解雇、懲戒解雇といった区分はないのです。よって普通解雇でも労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇予告の除外認定を受けた事柄であれば解雇予告をしなかったり、解雇予告手当を支払うことなく普通解雇で即時に解雇といったことも十分あり得るわけです。

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