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諭旨解雇

諭旨解雇イメージ

諭旨解雇とは、懲戒解雇の緩やかな制裁と言えますが、実は労働基準法では、諭旨解雇について何ら規定されていません。従って、同法上では懲戒解雇と諭旨解雇の間に違いは無く、単なる呼称の別ということになります。法律上の用語ではない諭旨解雇ですが、一般的には、「これは懲戒解雇に相当するが、本人が懲戒事実に関して深く反省しているのでこれを承諾する」という意味があります。つまり労働者側の不利益の被り方や使用者側の懲戒解雇を実施するに当たってのデメリットを低くする処置として行なう解雇が諭旨解雇なのであると言えます。

だが、諭旨解雇が(自己都合)退職よりも経済的な面での処遇がよくなることが多く制裁の意味をなさないため、実際には諭旨解雇ではなく本人が自発的に行なう諭旨退職にすることが多いでしょう。また転職の際に、懲戒解雇が解雇事由になっていると労働者の不利になることが多いため、本来は懲戒とすべきところを諭旨解雇扱いにすることもあるようです。諭旨解雇のこのような性質上、退職金の支払いについてはケースバイケースになっているようです。

懲戒解雇の一歩手前の処分といえるのが「諭旨解雇」だ。これは即刻クビの懲戒解雇と違い、本人に退職を勧告するというものだが、ふたつのあいだにはそれ以上に大きな違いも存在する。じつは、懲戒解雇の場合、退職金が減額されたりいっさい支払われないばかりか、履歴書の賞罰記録にもその事実を記載しなければいけない。そのため、社会的信用を失い、再就職先探しも非常に難しくなってしまうのである。

論旨解雇というのは、「懲戒解雇では今後の就職にも大変でしょうし、論旨解雇で、30日間の解雇予告通知を発令する」というような場合でも諭旨解雇なら退職金もあり、転職にも差し支えのない処分になり懲戒解雇とはかなり違います。諭旨解雇で再就職もできればお互いにハッピーになる可能性があります。就業規則では、諭旨解雇は懲戒解雇よりゆるい処罰として、退職金をもらえるとしている会社がほとんどです。なかには、駅員が客がもともとは悪いとはいえ暴力を振るったといって解雇になった例があります。これも、その時の情状を酌量して懲戒解雇にする場合と論旨解雇にする時があります。

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