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住民税と所得税

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退職した翌年には退職した年の所得に対する住民税を納めることになりますが、その頃には収入が全くないか、少なくなっていると考えられるので、退職する際には翌年の住民税額分をどう捻出するのか考えておかなければなりません。住民税は前年の所得から割り出され、6月から翌年5月までの1年間毎月の給与から天引きされますが、退職月により天引きされる住民税額が異なってきます。1月から5月に退職する場合では、1月から5月までに納付するはずの住民税が退職月の給与から引かれるため、仮に退職が4月なら4月の給与から4月と5月分の住民税が引かれることになります。

退職が1月なら、1月から5月までの住民税すべてが1月の給与から天引きされ、手取り額は大変少なくなります。退職が6月から12月までの場合は納付方法が異なり、退職月の給与からはその月分の住民税額だけが引かれます。残る来年5月までの住民税は、市区町村から通知があり一括で、または数回に分けて納付します。希望する人には翌年5月までの住民税を退職月の給与からまとめて納付することも可能なので会社に申し出てみましょう。

退職金は税法上は「退職所得」というジャンルで扱われることになります。この名前の中に所得という言葉が含まれていることからもわかるように所得税の対象となってきます。このとき退職所得は、もらった退職金の全額が基本的には対象となります。しかし、これだけで税額が決まるわけではありません。退職所得には控除という制度がありますのでもらった退職金全てについて、一定税率の税金がかかるというわけではありません。退職所得控除の額については、その人の勤続年数が大きなポイントになってきます。その控除のポイントとなる勤続年数についてですが20年がキーワードになってきます。というのも20年を境にその計算方法が変わってくるのです。

勤続年数が20年以下の人の場合は、勤続年数×40万が所得の控除の対象となります。ですから、勤続年数に比例して控除額も大きくなるということになります。そして勤続年数が極端に短い人についても、いくつかの救済措置がなされているのもこの控除制度の特徴といえます。この控除についてですが、最低限度を80万円と決めています。つまり、誰でも、退職金をもらうことのできる人には、80万円以上の控除を受けることができるということになります。たとえば、たった1年しか働いていなかったとしても、この計算法によると、40万×1=40万しか控除されないことになりますが、こういう人でも80万円の控除は確保されるのです。

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